「手数料・税金」は多く支払っても幸せにならない出費です。
そのため、資産形成をする上で、「手数料・税金」はできるだけ払わないように「保険・税金・社会保障制度・統計」等の仕組みについて理解し、手数料の支払いを少なくすることが必要です。
今回は「自動車任意保険の弁護士特約」について解説しますので、皆さんが払う手数料を減らしていただくためのヒントになれば嬉しいです。
自動車の任意保険に弁護士特約が不要な理由３個
実は、自動車の任意保険契約者の約６０％が弁護士特約をつけているのですが、実は、僕は仕組みを調べて理解しているので、自動車の任意保険には入っていますが、１０年以上前から弁護士特約をつけていません。
理由は次の通りです
- 弁護士特約が役に立つケースが、ごくわずかである（自分が無過失の事故で、どうしても必要な場合）
- 必要な時は、特約が無くても弁護士へ依頼できる
- 交通事故の示談は基本的に保険会社が代わりにやってくれる
そもそも交通事故に遭う確率が低い上に、交通事故にあったとしても、相手との示談は保険会社がやってくれる場合がほとんどであり、弁護士が必要なのは自分が無過失の事故であり、その確率は任意保険契約者の0.005％の確率に該当した人です。
日本の交通事故統計では、令和３年中負傷者数は、約３６万人であり、人口比で負傷した人は
１０００人あたり３人程度
と言うことになります。
しかも、大部分は軽症ですし、自分に少しでも過失があれば保険会社が対応可能です。
また、弁護士を依頼して損害賠償請求をする数は年間１万件未満ですので、確率はこの交通事故にあって負傷した中の２.7％未満です。
しかも、実際に弁護士特約を使っているのは、任意保険契約者の約0.005％というデータがあるので、弁護士特約を使っているのは１０万人に５人くらいでほぼ使わない特約と言えます。
🔻最新の交通事故統計（令和３年）
では、弁護士が必要になったらどうする？
「確率がとても低いのは分かった。でも、その低い確率を引いたらどうするんだ？」と思うかもしれません。
弁護士特約が役に立つケースは、「自分に過失がない自動車の事故の場合」ですが、この場合、弁護士を頼んでも良いですが、自分で損害賠償請求することもできます。
自分で損害賠償請求する方法は、ネットで検索するとすぐに出てくるので、ここでは簡単に示す程度にしますが、民法７０９条に基づき、損害の発生した日から３年間はいつでも請求できます。
請求の方法は、「①請求金額、②支払い期限、③支払い先（銀行口座）、④支払者（相手）、⑤請求者（自分）⑥請求日時」を明記し、配達記録郵便等で送る等で良く、様式に制限や指定はありません。
自分で請求しない場合、実際に弁護士へ依頼する時は手付金１０万円〜２０万円で、裁判になることはほとんどありませんが、裁判になった場合は、裁判費用１００万円〜３００万円かかるが、コレは極めて少ないケース。
という仕組みであり、実際に弁護士に依頼したとしても決して払えない金額ではないと思いますので、弁護士特約は不要だと思われます。
弁護士特約は年間いくら？
調査したところ、自動車任意保険の弁護士特約は、
年間 約4,000円くらい（１ヶ月あたり約３３３円）
１０年間で４万円、２０年で８万円、、、
です。
これを「高い」と思うか「安い」と思うかは人それぞれですが、保険の基本として、少なくとも保険料の半分くらいは保険会社の利益と手数料ですので、ギャンブルと考えた場合は「ほぼ負けの戦い」です。
保険は、保険会社の利益と手数料が大部分なので、「保険で儲けよう」等と考えても無駄ですので、
「どうしても支払できない事態を避けるために仕方なく利用する」
というのが保険の正しい使い方だと思います。
また、全ての危険を保険で避けようとするのは、無謀な行為だと思いますので、
「空から大きな石が降ってきて衝突する」「家族と喧嘩して殴られる」「上司に嫌われる」など、保険で対応する必要がない危険もあり、考え出したら終わりが無いので、保険は必要最低限にして暮らすのが良いのではないでしょうか。
保険料の仕組み
すべての保険の内訳は次の公式どおりとなるので、再確認しましょう。
- 加入者が支払う保険料 ⇨ 何割か抜く ⇨ 一部の加入者が実際に受給できる金額
- 何割か抜く金額 ＝ 保険会社の①経費＋②利益
このような構造にならない保険はありませんので、保険に入っている方は、保険会社の「経費＋利益」を自分が支払うことを考える必要があり、弁護士特約などの特約も例外ではありません。
まとめ
「保険商品の全ては、保険会社が儲けるためのツールである」という大前提を踏まえて、必要な保険だけ残して、必要のない保険・特約は全て解約がオススメです。
資本主義社会において、すべての会社は利益を追求するために活動しているので、保険会社も当然、利益を追求するために活動しています。
僕たちは、各企業が利益を追求するために作った「CM、パンフレット、各種広告、営業マンのトーク」に触れる機会がありますが、その本質を見抜き、自分に必要なものだけを選択していかなければ、自分にとって「不要な契約」「不要な買い物」をさせられ貧しくなり、自由を奪われます。
保険について誰に相談するべきか？ の答えは、保険の営業マン、FP（ファイナンシャルプランナー）、ほけんの相談窓口ではなく、家族などでもありません。
少なくとも、保険を契約すれば利益があるかもしれない人に聞いてはいけません。
これは、
「髪を切るべきか、美容師や理容師に聞いてはいけない」彼らは１００％の確率で「切るべきだ」と答える
という事例と同じ理由です。
自分で不要かもしれないという前提で資料を集め、判断するのが良いと思います。
自分の資産を守るためには、「数百円、数千円の買い物・契約」だとしても本質を見抜き、無駄を切り捨てていくべきだと思いますので、弁護士特約（年間４０００円）もこの機会に解約を検討する価値はあると思います。
また、「弁護士特約を解約すること」はお金持ちになるための「近道」だと思っています。
このブログの読者様にとって、今回の記事が少しでも参考になれば幸いです。
健闘を祈ります！
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