会社員・公務員の多くが「個人年金保険」に長期間にわたり加入して大損しているという現状があり、この仕組みを理解できないまま生涯を終えている人も多く、一方で、理解できた人のメリットがかなり大きいので、明確に解説してみます。
実際、日本人全体では、保険会社や共済組合が運営している「個人年金保険」に加入している人は、約20％〜30％であり、加入していない人の方が多いのですが、僕がサラリーマンとして勤務している職場では、年利1.25％の悪質な個人年金保険に加入している人が多く、約90％以上の人が加入していると思われます。
僕のラジオ（stand.fm）等ではすでに解説していたので、このブログ読者様は解約している人も多いと思いますが、まだ解約していない人へ向けて、個人年金保険が損する理由と対策を紹介します。
「個人年金保険」が例外なくボッタクリ商品であり、大損する理由について理解し、解約すれば、固定費の削減になり、資産が増えるスピードがかなり速くなりますので、既に解約済みの方は自分が正しい選択をしていることを確認しながら、楽しんで読んで頂ければ嬉しいです。
「個人年金保険」が大損する理由５個
１ 高い手数料
個人年金保険には契約や運用に関連する手数料がかかります。この手数料は、契約期間全体にわたって支払われるため、長期間で加入者の負担が大きいです。
保険会社・共済組合が利益を出して自分等の実績にする必要があるため、手数料の分だけ運用利回りが押し下げられ、損失が生じる仕組みになっており、これはパチンコ店が利用者が投入したお金の約８０％を利用者に還元して約２０％を利益にしている仕組みと同じです。
公務員が加入している共済個人年金（財形年金、教職員共済年金、消防個人年金等）も利率が約1.25%なので全く同じ仕組みです。
保険会社や共済組合等は、個人年金保険の契約者から集めたお金を、外国債権、外国株式、日本株式、日本国債等で運用しており、概ね年利４〜５％以上で運用しています。
そして、個人年金保険の契約者には年利1.2〜1.25％のリターンを返すだけの契約をしているため、保険会社が得ている手数料はほとんどのケースで年間３％以上となっています。
また、金融の世界では、手数料0.5％を超える投資商品は、「ゴミ商品」「購入を検討する価値もない」と言われることが多く、以前、手数料２％を超える商品を売っていた野村証券に対し、金融庁が行政指導をしたこともあります。
そのため、年間の手数料が３％を超えている個人年金保険は「ゴミ」「ぼったくり」と言われても仕方ないのです。
実際、eMAXIS Slim米国株式（S&P500）、eMAXIS全世界式（オールカントリー）などの人気のある投資信託の手数料は、0.09％〜0.1％ですので比較すると明らかです。
２ 低いリターン
個人年金保険は一般的に年利1.2％程度でずっと固定ですので、年利５％〜１０％のリターンが予想されるインデックス投資や年利４％程度で元本が保証される債券など、他の運用手法に比べて明らかにリターンが低いことが初めから決まっています。
これは、保険会社等の運営組織が利益を得るため、手数料が高いからです。
また、リスクの低いほとんどの投資信託、インデックスファンドの平均年利は3％を超えており、年利７％〜10％以上のものも多いことを考えれば、年利1.2％〜年利1.25％はとても低いリターンであることは明らかです。
３ インフレリスク
基本的に、個人年金保険の契約は、インフレに対するリスクを考慮していません。
また、日本では、日本銀行が自由に日本円（現金）を発行できます。
特に、日本では２０１３年から異次元緩和という政策を開始し、毎年５０兆円〜６０兆円を日本銀行が発行していますので、日本で流通する現金の量は増え続けており、希薄化されているため、日本円（現金）の理論上の価値は時間と共に低下しています。
実際、経済が発展するための理想的なインフレ率は世界共通で２％と言われており、日本もアメリカも他の国も、インフレ率２％を目指して活動しています。
インフレ率２％とは、１年間で物の価格が２％上がり、現金の価値が２％減ることを意味しますので、これが４０年間続いた場合、
初期の現金の価値 × (1 - 0.02)^40
これを計算すると、現金の価値が40年後にどれだけ減少するかがわかります。
例えば、初期の現金の価値が1,000円だとすると、40年後の価値は次のように計算できます。
1,000円 × (1 - 0.02)^40 ＝ 1,000円 × (0.98)^40 ＝ 1,000円 × 0.447 ＝ 447円
したがって、40年後には、初期の1,000円の現金の価値はおおよそ447円に減少します。
これは、40年間のインフレによる現金の価値の減少ですので、40年後受け取る現金1,000円は、４０年前の447円の価値しかないことになります。
更に、現金の価値については、為替リスク・実質実行為替レートなどの影響も受けるため、実際には447円よりも少ない価値になることが予想されます。
1,000円を年利1.25％で40年間運用した場合、1.5倍になり、元本は1,500円になりますが、
毎年2％インフレした場合の1000円の価値である447円の1,5倍は670円ですので、元本割れしていることになります。
すなわち、個人年金保険のパンフレットに掲載されている「元本保証」「元本割れしない」というのは嘘だったことになります。
同じ理由で、保険会社が売っている「学資保険」も元本割れし、大損するので「ぼったくり商品」「検討する価値もない商品」です。
４ 実質実効為替レート
実質実行為替レートとは、分かりやすく言うと、「現金の価値」を示す指標であり日本円（現金）でどれだけの物を買うことができるかという数字です。
↓の図は日本円の実質実行為替レートのチャートで、銀行に現金を預けている人が大損した証拠です。
これを見ると1995年の実質実効為替レート150をピークに現在まで下落し続けて、現在は71ですので、1995年の時の日本円の価値と比べて、現在は半分以下になっていることがわかります。
また、↓の図はドル円のチャートで、これも、銀行に現金を預けている人が大損した証拠です。
2020年、１ドル＝102円でしたが、2024年2月現在は、１ドル＝約150円ですので、４年間で急激に日本円の価値が低下しています。
これは、アメリカの物価も上がっているためドルの価値も低下しているのですが、価値が低下しているドルと比較して日本円の価値が更に急激に低下した証拠です。
また、この日本円の価値が低下する仕組みを改善する材料は今のところ、ありません。
2024年3月か４月に日本銀行がマイナス金利政策をやめてゼロ金利にすると言われており、その時、一時的に円高になるとは思います。
更に、2024年は米国の政策金利が２回〜３回利下げされることが予定されていますが、これも、その時一時的に円高になると思います。
しかし、日本の政策金利（マイナス→ゼロ）よりも米国政策金利（5.5%→5.1％）の方が金利が高いことに変わりはありませんので、アメリカが利下げし、日本が利上げしても日本円の価値が低下する仕組みが改善するレベルの話ではありません。
日本の実質実効為替レートが下がり続けている大きな理由は、日本の政策金利の低さにありますが、日本は2024年3月時点で借金が約1200兆円あるので、政策金利を上げてしまうと日本の財政が悪くなり、日本国債の格付けがAからBBBに下げられてしまう可能性が高いため、政策金利を上げることができない構造になっています。
そのため、日本は実質実効為替レートが下がっても「打つ手がない」という絶望的な状況なのです。
５ 株・投資信託・暗号資産・金の価値は長期的に価値が上がっている
上記の１〜４で、日本円の価値が低下している理由が分かったと思いますが、
- 日本円の価値は変動している
- 株・投資信託の価値は変動している
- 暗号資産・金の価値は変動している
というように、現金も金融商品もすべての価値が変動しています。
そして、日本円以外は、
- 米国株、米国株の投資信託は３０年で１０倍以上になっている
- 日経平均は過去最高値を更新し、日本株を長期で持っている人は資産が大きく増えている
- ビットコイン・イーサリアム等の暗号資産は４年で１０倍〜２０倍以上になっており、右肩上がりで成長している
- 金（ゴールド）も長期的に大きく価格が上がっている
という状況なので日本円以外の資産のほとんどは長期的に保有していれば価値が大きく高まっているため、これらに長期で投資している人は大きく資産が増えています。
一方で、日本円については、
- 日本円は２％のインフレを目指している
- 毎年５０兆円〜６０兆円新たな現金を発行して流通量が増えている
- 長期的に価値が下がりやすい構造になっている
という理由から、日本円だけは長期的に価値が下がってきており、今後も価値が下がりやすい構造に変化はありません。
つまり、日本円が１年で1.25％くらいしか増えない個人年金保険の契約者が大損したのは明らかですし、今後も大損し続けることになる確率が極めて高いです。
では、「個人年金保険」の代わりに何をするのか？
ここまでの話で、個人年金保険は、「９９％以上の確率で損する」「ただのボッタクリ商品だった」ということが分かったと思います。
まずは、個人年金保険を契約している人は、すぐに解約しましょう。
そして、そのお金を次のように運用すればOKです。
- NISA口座で、米国のインデックスファンドを買う
- iDeCoの口座で、米国のインデックスファンドを買う
- 暗号資産取引所でビットコインを買う
- 暗号資産取引所でイーサリアム等を買う
- ↑の１〜４すべてを実行する
この選択肢のどれかを長期間行えば個人年金保険を契約している人に比べれば、資産が大きくなる確率がとても高いです。
数ヶ月では変わりませんが、５年〜１０年以上時間が経つと、個人年金保険の契約者と上記１〜５のどれかを実行した人ではとてつもなく大きな格差が生まれます。
具体的な買い方等は、以前解説した記事を参照してください
↑この記事でやり方や買う理由等は簡単に分かると思います。
また、銀行口座だけしかない場合は、何もできませんので、まずは、以下のリンクからマネックス証券とビットポイントの口座を開くと良いと思います。（手数料が安く、初心者でも使いやすいです）
🔻ビットポイント（このリンクから簡単に口座開設できます）
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個人年金保険のQ＆A
よくある個人年金保険に関する質問を紹介します。
Q：FP（ファイナンシャルプランナー）に個人年金保険を勧められたのですが、FPは金融のプロですよね？金融のプロ（FP）が大損する商品を紹介するのですか？
A：FP（ファイナンシャルプランナー）は税金・年金・保険などの基本的な金融知識を身に付けた人の資格です。
しかし、FPの多くは「生命保険」「個人年金保険」「医療保険」の契約を取ることで収入を得る人が多いため、「契約する人の将来の生活」よりも「自分の収入のために契約をとること」の方がFPにとっては大切なため、不要な保険や無駄な個人年金保険を「良い商品」と説明して契約をとる仕組みになっています。
Q：銀行預金は金利が0.01％程度なので、年利1.25%の個人年金保険は大損ではなく、得をしているのではないですか？
A：確かに、銀行預金（年利0.01%)より個人年金保険（年利1.25%）の方が金利が高いので得のように見えますが、インフレ率２％だけで損が確定するだけでなく、インデックス投資（平均年利５％以上）、債券投資（年利４％元本保証）、ビットコインの長期投資（年利２00％以上）と比べると大きく損していると断言できます。
まとめ
今回の記事で書いたように、個人年金保険は契約者が大損する仕組みになっており、解約するのは１日でも早い方が傷口が浅く済みますので、もし、現在個人年金保険を契約している状態だった場合は、できるだけ早期に解約することをオススメします。
また、金融系YouTuberの両学長や、その他の多くのインフルエンサーも
- 「個人年金保険は解約するべき」
- 「個人年金保険はボッタクリ」
と言っており、「個人年金保険を解約するべき」ということは有名な話になってきているので、既に解約している方も多いと思いますが、今回の記事がまだ解約していない方の参考になれば嬉しいです。
では、また！！
🔻個人年金保険を解約した後に役立つ過去のブログ記事